福津市まちづくり.com
2025年2月2日福津市長選挙が告示されました。
この市長選挙に立候補するに当たって、
候補者は、福津市選挙管理委員会に対し所定の書類を届け出、
書類審査を経なければなりませんが、その中には供託金の納付（100万円）も含まれています。
選挙管理委員会は、これらの届け出書に基づき審査を行い、適合した立候補を届け出順にして公表しました。
供託金（市長選の場合100万円）の目的は、公職選挙において候補者の無闇な乱立を避けるために設けられた制度で、
候補者が規程の得票数（全有効投票数×1/10)に満たない場合、その供託金は没収されます。
この供託金は、候補者から選挙管理委員会に供託されるものですが、
逆に選挙管理委員会から立候補者に支給する費用もあります。
候補者が行う選挙運動に必要な物資を対象にその費用を負担する制度、選挙公費負担と言うものです。
選挙運動に必要な物資（市長選挙の場合）と負担内容とは、
・選挙運動用自動車費用（自動車借り入れ、燃料、運転手雇用費用）などが対象。
・選挙運動用ポスター作製費用（公示掲示板に見合った枚数の作成費用）
・選挙運動用ビラ作成費用（例：16,000枚など）
・選挙運動用普通はがきの送料（例：8,000枚など）
・選挙公報の発行（選挙管理委員会が行う）
これら公費負担の内容は市町村で若干異なりますが、限度額を設け、ほぼ供託金に該当する額未満となっています。
他の市町村では、これら選挙に係る公費負担の内容、金額など詳細を公開しているところも有りますが、
福津市ではWeb検索しても出て来ません。公費負担＝税金にて負担でもあり、
やはり福津市の情報公開は遅れていることが覗えます。
選挙公報とは、立候補した全ての候補者から提出された政見などを記載した公報紙で、
選挙管理委員会は、選挙人名簿に基づき、投票期日の2日前までに届けるとしています。
選挙管理委員会は、下記の選挙公報を公開しました。
また選挙は、この選挙人名簿に記載された人たちに投票はがきが送られ行われます。
この選挙人名簿への登録は、住民基本台帳に基づき行われますので、
住所の移転等の届出は速やかに行う必要が有ります。
これによるとR7年2月1日での有権者数は、55,157人とされています。
これらを基に、候補者が訴える政見の必要性や実現性を判断いただき、
まち.comが発足時より唱える
『市民の・市民による・市民のための』行政を運営できる候補者を選びましょう。